退職金の税金・手取りシミュレーター

退職所得控除は800万円＋70万円×（30年−20年）＝1,500万円。課税退職所得は（2,000万円−1,500万円）×1/2＝250万円です。所得税＋復興特別所得税は（250万円×10%−97,500円）×102.1%＝155,702円、住民税は250万円×10%＝25万円で、税額合計は約40.6万円、手取りは約1,959万円になります（概算・申告書提出時）。

退職金は「退職所得」として他の所得と分離して課税されます。勤続年数に応じた退職所得控除を差し引いたうえ、原則としてさらに1/2にした金額にだけ税率がかかるため、同じ金額の給与よりも税負担が大幅に軽くなる仕組みです（勤続5年以下の役員等など例外があります）。

申告書を提出しない場合、退職所得控除や1/2計算が適用されず、支給額全体に一律20.42%（所得税＋復興特別所得税）が源泉徴収されます。この場合でも、ご自身で確定申告をすれば精算され、払いすぎた税金は還付されます。ほかの所得が少ないと、基礎控除などの所得控除を退職所得からも差し引けるので、申告書を出した場合より税金が少なくなることがあります（所得税法第87条第2項）。

勤続5年以下の場合、役員等以外でも「短期退職手当等」として、控除後の金額のうち300万円を超える部分には1/2計算が適用されません（令和4年1月1日以後の支払分から）。また勤続5年以下の役員等（法人役員・議員・公務員）は「特定役員退職手当等」として全額で1/2計算が適用されません。本ツールは勤続年数と役員チェックから自動で判定します。

DC の一時金を先に受け取り、あとの年に退職金を受け取る場合、退職金の年の前年以前の一定の期間内に受け取った一時金と、勤続期間が重なる年数の分だけ、退職金の退職所得控除額が減ります。調べる期間は、令和8年（2026年）1月1日以後に受け取った DC の一時金なら前年以前9年内、それより前に受け取った一時金なら前年以前4年内です（所得税法施行令第70条第1項第2号）。本ツールは「入社日と退職日で入れる」を選び、前の一時金の受け取った年・額・期間（DC は掛金を出した期間）を入れると、減る控除額を計算します。

勤続20年を超える分は1年70万円なので、800万円＋70万円×（38年−20年）＝2,060万円です。勤続20年以下なら40万円×勤続年数（80万円に満たないときは80万円）で、たとえば勤続10年は400万円、勤続30年は1,500万円です。勤続年数の1年未満の端数は切り上げます。障害者になったことが直接の原因で退職した場合は、100万円を加えます（所得税法第30条、国税庁 No.1420）。1〜45年の控除額は、このページの表にあります。

入社した日から退職した日までの期間で数え、1年未満の端数は1年に切り上げます（所得税法施行令第69条第2項）。たとえば2016年4月1日に入社して2026年6月15日に退職すると、10年2か月余りなので11年です。本ツールでは、入社日と退職日を入れると勤続年数を数えます。途中で休職した期間や、前の勤め先の期間を退職金の計算に含める場合などは数え方が変わるので、会社に確かめてください。