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ボーナス(賞与)手取り計算ツール

賞与の額面と前月の給与を入れるだけで、社会保険料・源泉所得税を差し引いたボーナスの手取り額(概算)をシミュレーションします。 令和8年度(2026年度)の公式料率と、新設の子ども・子育て支援金に対応しています。 額面別の手取り早見表もあります。

冬のボーナスをもらってから辞める人は、辞める日によって手取りが変わります。 ボーナスが出る月の月末より前に辞めると、そのボーナスには健康保険と厚生年金の保険料がかかりません。 計算機の「この賞与が出る月のうちに退職する」に印を付けると、その場合の手取りを出します(しくみ)。

前提: 協会けんぽ東京都・令和8年度(2026年度)料率 / 令和8年4月以降支給の賞与 / 一般の事業 / 甲欄(扶養控除等申告書提出済み)

入力例(賞与60万円・前月給与30万円)の結果を表示しています。数字を変えると、その場で計算し直します。

手取り額(概算)

490,956円

控除合計 109,044円(額面の18.2%)

控除の内訳(概算)

健康保険料本人負担 4.925%(東京都・令和8年3月分〜)
29,550円
子ども・子育て支援金本人負担 0.115%(令和8年4月分〜新設)
690円
厚生年金保険料本人負担 9.15%(平成29年9月分〜固定)
54,900円
雇用保険料本人負担 0.5%(一般の事業・令和8年4月1日〜)
3,000円
社会保険料 合計
88,140円
源泉所得税税率 4.084%(復興特別所得税込み・扶養0人)
20,904円
手取り額
490,956円

※ 概算です。健康保険料率は都道府県や健康保険組合により異なります。前月給与の社会保険料は料率による概算(実際は標準報酬月額に基づくため誤差が出ます)。社会保険料の端数処理により実際の控除額と数円異なる場合があります。住民税は通常、賞与からは控除されません。

ボーナス額面別 手取り早見表

「ボーナス50万円の手取りはいくら?」をすぐ確認できる早見表です。前月給与30万円・扶養親族0人・40歳未満・協会けんぽ東京都・その年度で最初の賞与を前提に、上の計算機と同じ計算式で算出しています。前月給与や扶養人数が違う場合は、計算機に実際の金額を入れてください。

ボーナス額面社会保険料源泉所得税手取り手取り率
20万円29,380円6,968円163,652円81.8%
30万円44,070円10,452円245,478円81.8%
40万円58,760円13,936円327,304円81.8%
50万円73,450円17,420円409,130円81.8%
60万円88,140円20,904円490,956円81.8%
70万円102,830円24,388円572,782円81.8%
80万円117,520円27,872円654,608円81.8%
90万円132,210円31,356円736,434円81.8%
100万円146,900円34,840円818,260円81.8%
120万円176,280円41,808円981,912円81.8%
150万円220,350円52,260円1,227,390円81.8%
200万円248,050円71,549円1,680,401円84.0%

手取り率がどの金額でもほぼ一定なのは、賞与の社会保険料が定率で、源泉所得税率も前月給与で決まるためです。 150万円を超えると厚生年金の上限(1か月あたり標準賞与額150万円。同じ月に2回以上出たときは合算)に達するため、そこから先は手取り率が上がります。 いずれも概算です。実際の控除額は勤務先の健康保険組合・都道府県・扶養人数によって変わります。

月末より前に辞める月にもらうボーナスの手取り

健康保険と厚生年金の保険料は、資格を失う日(退職日の翌日)が属する月の前月の分までかかります。 ボーナスも同じで、資格を失う月に払われたボーナスには保険料がかかりません(日本年金機構)。たとえば12月10日にボーナスが出て12月20日に辞めると、資格を失うのは12月21日で、12月に払われたボーナスは保険料の対象外です。12月31日に辞めると資格を失うのは1月1日なので、ボーナスにはふつうどおり保険料がかかります。

ボーナス額面月末まで在籍同じ月の月末より前に退職差
30万円245,478円286,310円+40,832円
50万円409,130円477,183円+68,053円
80万円654,608円763,492円+108,884円
100万円818,260円954,365円+136,105円

※ 前月給与30万円、扶養親族0人、40歳未満、協会けんぽ東京都の令和8年度の料率で計算しています。雇用保険料と源泉所得税は、どちらの場合もかかります。

ただし、ボーナスの差だけで辞める日は決められません。月末より前に辞めた月は、次の会社に同じ月のうちに入らないかぎり、その月の国民健康保険と国民年金(令和8年度 月17,920円)を自分で払います。 月給の日割りも減ります。 また、資格を失う月は厚生年金に入っていない月になり、その月のボーナスも年金額の計算に入らないので、将来の厚生年金はその分だけ少なくなります(厚生年金保険法 第19条、第43条)。 辞める月の損得をまとめて比べるなら退職日シミュレーター、ボーナスをもらえる日の決まりは賞与の支給日と基準日の記事、冬のボーナス後に辞めるときの年末調整は12月退職の税金の記事にまとめています。

ボーナス100万円、130万円、150万円、180万円の手取り

ボーナス100万円の手取りはいくら?

前月給与30万円なら約818,000円(額面の81.8%)、 前月給与50万円なら約731,000円(同73.1%)です。

ボーナス130万円の手取りはいくら?

前月給与30万円なら約1,064,000円(額面の81.8%)、 前月給与50万円なら約951,000円(同73.1%)です。

ボーナス150万円の手取りはいくら?

前月給与30万円なら約1,227,000円(額面の81.8%)、 前月給与50万円なら約1,097,000円(同73.1%)です。ちょうど厚生年金の上限(1か月あたり150万円)の額です。

ボーナス180万円の手取りはいくら?

前月給与30万円なら約1,499,000円(額面の83.3%)、 前月給与50万円なら約1,340,000円(同74.4%)です。厚生年金の保険料は1か月あたり標準賞与額150万円で頭打ちになるので、150万円を超える分は厚生年金がかかりません。

※ 扶養親族0人、40歳未満、協会けんぽ東京都の令和8年度の料率で計算した概算です。源泉所得税の率は前月給与で決まるので、前月給与が高いほど手取りの割合は下がります。

前月給与別のボーナス手取り早見表(額面10万〜200万円)

ボーナスの源泉所得税は、前月の給与(社会保険料を引いたあとの額)で率が決まります。 同じ額面でも前月給与によって手取りが変わるため、前月給与(額面)ごとに並べました。 条件は扶養親族0人・40歳未満・協会けんぽ東京都・その年度で最初の賞与で、上の計算機と同じ計算式で算出しています。

ボーナス額面と前月給与ごとの手取り額(概算)
額面 \ 前月給与20万円30万円35万円40万円50万円60万円
10万円81,826円81,826円80,084円78,342円73,116円71,374円
20万円163,652円163,652円160,168円156,684円146,232円142,748円
30万円245,478円245,478円240,252円235,026円219,348円214,122円
40万円327,304円327,304円320,336円313,368円292,464円285,496円
50万円409,130円409,130円400,420円391,710円365,579円356,869円
60万円490,956円490,956円480,504円470,052円438,695円428,243円
65万円531,868円531,868円520,545円509,222円475,252円463,929円
70万円572,782円572,782円560,588円548,394円511,811円499,617円
80万円654,608円654,608円640,672円626,736円584,927円570,991円
85万円695,520円695,520円680,713円665,906円621,484円606,677円
90万円736,434円736,434円720,756円705,077円658,043円642,364円
100万円818,260円818,260円800,840円783,419円731,158円713,738円
120万円981,912円981,912円961,007円940,103円877,390円856,486円
130万円1,063,738円1,063,738円1,041,091円1,018,445円950,506円927,859円
150万円1,227,390円1,227,390円1,201,259円1,175,129円1,096,737円1,070,607円
180万円1,499,196円1,499,196円1,467,279円1,435,362円1,339,611円1,307,694円
200万円1,680,401円1,680,401円1,644,626円1,608,851円1,501,527円1,465,752円

前月給与が高いほど源泉所得税の率が上がるため、同じ額面でも手取りは少なくなります。 本ツールの概算では、前月給与(額面)が約11.1万〜30.4万円の範囲で源泉所得税の率が同じ4.084%になるため、20万円と30万円の列は同じ金額です(国税庁「賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表」令和8年分)。 扶養親族がいる場合や40歳以上(介護保険料がかかる)の場合は、上の計算機に実際の条件を入れてください。いずれも概算です。

計算方法と根拠

1. 標準賞与額を求める

賞与額面から1,000円未満の端数を切り捨てた額が「標準賞与額」です。上限は、健康保険・介護保険・子ども・子育て支援金が年度累計573万円(毎年4月1日〜翌3月31日)、厚生年金が支給1回につき150万円(同月内2回以上は合算)で、保険ごとに別々に頭打ちを適用します。

出典: 協会けんぽ 東京支部 保険料額表(令和8年度) / 日本年金機構 厚生年金保険の保険料

2. 社会保険料(本人負担)を計算する

健康保険 = 標準賞与額 × 4.925%
介護保険(40〜64歳) = 標準賞与額 × 0.81%
子ども・子育て支援金 = 標準賞与額 × 0.115%
厚生年金 = 標準賞与額(150万円上限) × 9.15%
雇用保険 = 賞与支給総額(実額) × 0.5%

いずれも労使折半後の本人負担率です(健保9.85%・介護1.62%・支援金0.23%・厚年18.3%の折半。雇用保険は労働者負担5/1,000)。雇用保険だけは標準賞与額ではなく賃金実額に掛かります。健康保険料率は都道府県で異なり、本ツールは協会けんぽ東京都(令和8年3月分〜)を使用しています。

出典: 協会けんぽ 令和8年度都道府県単位保険料率 / 厚生労働省 令和8年度雇用保険料率

3. 源泉所得税を計算する(甲欄・通常方式)

① 前月給与 − 前月給与の社会保険料等
② ①と扶養親族等の数を「算出率の表」に当てはめ税率を決定
③ 源泉所得税 = (賞与 − 賞与の社会保険料等) × 税率

税率は「賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表(令和8年分)」の甲欄によります(0%〜45.945%、復興特別所得税込み)。本ツールでは前月給与の社会保険料を料率で概算しているため、実際の税額と誤差が出る場合があります。賞与が前月給与の10倍超の場合・前月給与がない場合・前月給与が社会保険料等の金額以下の場合は、月額表を使う特例計算となり、本ツールの対象外(概算表示)です。

出典: 国税庁 タックスアンサーNo.2523 賞与に対する源泉徴収 / 国税庁 賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表(令和8年分)

4. 手取り額

手取り = 賞与額面 − 社会保険料合計 − 源泉所得税

住民税は通常、賞与からは控除されません(前年所得に基づき月々の給与から特別徴収)。

賞与にかかる料率 早見表(令和8年度・本人負担)

項目全体率本人負担適用上限
健康保険(東京都)9.85%4.925%令和8年3月分〜標準賞与額 年度累計573万円
介護保険(40〜64歳)1.62%0.81%令和8年3月分〜同上
子ども・子育て支援金0.23%0.115%令和8年4月分〜同上
厚生年金18.3%9.15%平成29年9月分〜固定標準賞与額 1回150万円(同月合算)
雇用保険(一般)1.35%0.5%令和8年4月1日〜なし(賃金実額)

出典: 協会けんぽ 東京支部 保険料額表(令和8年度) / 厚生労働省 令和8年度雇用保険料率

雇用保険料率(令和8年4月1日〜令和9年3月31日)

事業の種類労働者負担事業主負担合計
一般の事業5/1,000(0.5%)8.5/1,00013.5/1,000
農林水産・清酒製造の事業6/1,0009.5/1,00015.5/1,000
建設の事業6/1,00010.5/1,00016.5/1,000

本ツールは「一般の事業」の率で計算しています。出典: 厚生労働省 令和8年度雇用保険料率

よくある質問

ボーナスから引かれるものは何ですか?▾

健康保険料・介護保険料(40〜64歳)・子ども・子育て支援金(令和8年4月分〜新設)・厚生年金保険料・雇用保険料の社会保険料と、源泉所得税です。住民税は通常、賞与からは控除されません(前年所得に基づき月々の給与から特別徴収されます)。

月末より前に辞める月にもらうボーナスにも、社会保険料はかかりますか?▾

ボーナスが出る月の月末より前に辞める場合は、かかりません。資格を失う日(退職日の翌日)が属する月に払われた賞与は、健康保険と厚生年金の保険料の対象外です(日本年金機構「従業員に賞与を支給したときの手続き」)。月末に辞めると資格を失うのは翌月1日なので、ボーナスにはふつうどおり保険料がかかります。雇用保険料と源泉所得税は、どちらの場合もかかります。月末より前に辞めた月は、その月の国民健康保険と国民年金を自分で払うのが原則です。また、その月は厚生年金に入っていない月になり、そのボーナスは年金額の計算に入らないので、将来の厚生年金はその分だけ少なくなります。

ボーナスの手取りは額面の何%くらいですか?▾

令和8年度の本人負担率で計算すると、社会保険料は合計約14.7%(40歳未満)〜約15.5%(40〜64歳、協会けんぽ東京都の場合)です。これに前月給与と扶養人数で決まる源泉所得税(0%〜45.945%)が加わるため、手取りは概ね額面の7〜8割程度になるケースが多いですが、前月給与の水準により大きく変わります。上の計算機で個別に概算できます。

ボーナスの所得税率はなぜ人によって違うのですか?▾

賞与の源泉所得税は「前月の社会保険料等控除後の給与」と「扶養親族等の数」を国税庁の算出率の表(令和8年分)に当てはめて率を決め、賞与の社会保険料控除後の金額に掛けて計算するためです(国税庁タックスアンサーNo.2523)。前月給与が高い人・扶養が少ない人ほど率が高くなります。率には復興特別所得税(×1.021)が含まれ、年末調整で最終精算されます。

令和8年(2026年)にボーナスの控除で変わった点はありますか?▾

令和8年4月分から「子ども・子育て支援金」(全国一律0.23%、本人負担0.115%)が健康保険料と併せて新たに徴収されるようになりました。また雇用保険料率(一般の事業・労働者負担)は令和7年度の5.5/1,000から令和8年4月1日以降5/1,000(0.5%)に引き下げられ、協会けんぽ東京都の健康保険料率は令和8年3月分から9.85%になっています。

賞与が非常に高額な場合や前月に給与がない場合も同じ計算ですか?▾

異なります。賞与(社会保険料控除後)が前月給与(同)の10倍を超える場合、前月に給与の支払いがない場合、前月給与が社会保険料等の金額以下の場合は、月額表を使う特例計算になります(国税庁タックスアンサーNo.2523・算出率の表 備考)。本ツールは通常方式のみ対応のため、該当する場合の結果は概算(近似)としてご覧ください。また社会保険側でも、厚生年金は標準賞与額150万円(1回あたり)、健康保険等は年度累計573万円の上限があります。

免責事項・計算の前提

  • 本ツールの結果は概算です。実際の控除額は勤務先の健康保険(組合健保は料率が異なる)、都道府県、端数処理、支給規程により変わります。
  • 健康保険料率は都道府県ごとに異なります。既定値の9.85%は協会けんぽ東京都・令和8年3月分からの率です。協会けんぽ以外(健康保険組合・共済組合)の方は自組合の料率をご確認ください。
  • 令和8年4月分から子ども・子育て支援金(全国一律0.23%、本人負担0.115%)が健康保険料と併せて新たに徴収されます。令和8年3月以前支給の賞与には適用されません。
  • 料率は毎年度改定されます(健保・介護は例年3月分〜、雇用保険は4月1日〜、源泉税額表は1月1日〜)。本ページは令和8年度(2026年度)の公式公表値に基づきます。
  • 源泉所得税の率には復興特別所得税(×1.021)が含まれています。年末調整・確定申告で最終的な税額は精算されます。
  • 住民税は通常、賞与からは控除されません(前年所得に基づき月々の給与から特別徴収)。
  • 70歳以上の方の厚生年金、64歳到達年度の介護保険免除など、年齢・資格による例外は反映されない場合があります。
  • 社会保険料の本人負担分の端数処理は円未満四捨五入相当の概算です。実際の控除額は端数処理により数円異なる場合があります。

当サイトの計算根拠の考え方は 計算の根拠 を、免責の詳細は 免責事項 をご確認ください。

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