公務員の退職金（退職手当）計算シミュレーション
退職日の俸給月額、勤続年数、退職理由を入れるだけで、公務員の退職金（退職手当）の額を自動計算します。 計算は国家公務員退職手当法の支給率と調整額に基づきます。 地方公務員（公立学校の教員や、都道府県警察の警察官の多くを含みます）は自治体の条例で決まりますが、国の制度に準じているため目安として使えます。支給率の早見表と金額の早見表もあります。
前提: 国家公務員退職手当法（平成30年1月1日以降の退職）／ 調整額は行政職俸給表（一）の区分
入力例（俸給月額40万円、勤続38年、定年、行(一)6級）の結果を表示しています。数字を変えると、その場で計算し直します。
退職手当の額（概算・税引き前）
21,684,600円
基本額 19,083,600円 ＋ 調整額 2,601,000円
計算の内訳
- 基本額
- 俸給月額 400,000円 × 支給率 47.709（法第5条、勤続38年、調整率込み）＝ 19,083,600円
- 調整額
- 調整月額 43,350円 × 60月 ＝ 2,601,000円
この金額にかかる税金と手取りを計算する（退職金の税金計算ツール）→
※ 概算です。定年前早期退職の割増、俸給月額が下がったことがある場合の特例、休職などによる勤続期間の除算は含みません。調整額は、対象の60月すべてが選んだ区分だった場合の額です。実際の額は所属の給与担当に確認してください。
勤続年数別 退職手当の支給率早見表
退職日の俸給月額に掛ける月数です。調整率（83.7/100）を掛けた後の値で、内閣人事局の早見表と同じです。 上限は47.709で、定年などは勤続35年、自己都合は勤続43年で上限に達します。
| 勤続年数 | 自己都合 | 定年・任期終了など | 整理・応募認定（2号）など |
|---|---|---|---|
| 1年 | 0.5022 | 0.837 | 1.2555 |
| 3年 | 1.5066 | 2.511 | 3.7665 |
| 5年 | 2.511 | 4.185 | 6.2775 |
| 10年 | 5.022 | 8.37 | 12.555 |
| 15年 | 10.3788 | 16.216875 | 19.46025 |
| 20年 | 19.6695 | 24.586875 | 26.3655 |
| 25年 | 28.0395 | 33.27075 | 33.27075 |
| 30年 | 34.7355 | 40.80375 | 40.80375 |
| 35年 | 39.7575 | 47.709 | 47.709 |
| 38年 | 42.7707 | 47.709 | 47.709 |
| 40年 | 44.7795 | 47.709 | 47.709 |
※「定年・任期終了など」は、定年、応募認定退職（1号）、任期終了、事務都合退職、公務外死亡、通勤傷病による退職です。 勤続11年未満は法第3条、11年以上25年未満は法第4条、25年以上は法第5条の率を使います。
俸給月額別 公務員の退職金早見表（定年退職）
定年退職の基本額です（単位: 万円）。実際の退職手当は、これに調整額が加わります。
| 勤続年数 | 俸給月額30万円 | 俸給月額35万円 | 俸給月額40万円 | 俸給月額45万円 |
|---|---|---|---|---|
| 20年 | 737.6 | 860.5 | 983.5 | 1,106.4 |
| 25年 | 998.1 | 1,164.5 | 1,330.8 | 1,497.2 |
| 30年 | 1,224.1 | 1,428.1 | 1,632.2 | 1,836.2 |
| 35年 | 1,431.3 | 1,669.8 | 1,908.4 | 2,146.9 |
| 38年 | 1,431.3 | 1,669.8 | 1,908.4 | 2,146.9 |
自己都合退職の場合
自己都合退職の基本額です（単位: 万円）。勤続9年以下は調整額がなく、この表の額がそのまま退職手当になります。
| 勤続年数 | 俸給月額20万円 | 俸給月額25万円 | 俸給月額30万円 | 俸給月額35万円 | 俸給月額40万円 |
|---|---|---|---|---|---|
| 3年 | 30.1 | 37.7 | 45.2 | 52.7 | 60.3 |
| 5年 | 50.2 | 62.8 | 75.3 | 87.9 | 100.4 |
| 10年 | 100.4 | 125.6 | 150.7 | 175.8 | 200.9 |
| 15年 | 207.6 | 259.5 | 311.4 | 363.3 | 415.2 |
| 20年 | 393.4 | 491.7 | 590.1 | 688.4 | 786.8 |
| 25年 | 560.8 | 701.0 | 841.2 | 981.4 | 1,121.6 |
| 30年 | 694.7 | 868.4 | 1,042.1 | 1,215.7 | 1,389.4 |
調整額の早見表
調整額は、在職中の各月の区分に応じた調整月額のうち、多い順に60月分を合計した額です。 下の表は、60月すべてが同じ区分だった場合の額です（行政職俸給表（一）と指定職の場合）。
| 区分 | 調整月額 | 60月分 |
|---|---|---|
| 第1号区分（指定職6号俸以上） | 95,400円 | 5,724,000円 |
| 第2号区分（指定職5号俸以下） | 78,750円 | 4,725,000円 |
| 第3号区分（行(一)10級） | 70,400円 | 4,224,000円 |
| 第4号区分（行(一)9級） | 65,000円 | 3,900,000円 |
| 第5号区分（行(一)8級） | 59,550円 | 3,573,000円 |
| 第6号区分（行(一)7級） | 54,150円 | 3,249,000円 |
| 第7号区分（行(一)6級） | 43,350円 | 2,601,000円 |
| 第8号区分（行(一)5級） | 32,500円 | 1,950,000円 |
| 第9号区分（行(一)4級） | 27,100円 | 1,626,000円 |
| 第10号区分（行(一)3級） | 21,700円 | 1,302,000円 |
| 第11号区分（その他の職員） | 0円 | 0円 |
※ 勤続9年以下の自己都合退職では調整額は支給されません。勤続10年以上24年以下の自己都合退職と、勤続1年以上4年以下の退職（自己都合以外）は半額です。
計算方法と根拠
退職手当 ＝ 基本額 ＋ 調整額
基本額 ＝ 退職日の俸給月額 × 退職理由別・勤続期間別の支給率 × 調整率（83.7/100）
調整額 ＝ 調整月額のうち、多い順に60月分の合計
計算例
俸給月額40万円、勤続38年で定年退職し、最後の60月が行政職俸給表（一）の6級だった場合を計算します。 基本額は 400,000円 × 47.709 ＝ 19,083,600円です。 調整額は 43,350円 × 60月 ＝ 2,601,000円です。 合計で 21,684,600円になります。
このツールが計算に入れていないもの
- 定年前早期退職の特例。定年前の一定の期間に応募認定などで退職すると、残りの年数1年につき俸給月額を原則3%割り増して基本額を計算します。
- 俸給月額が下がったことがある場合の特例。降格や、定年の引上げに伴って給与が7割になった場合などは、下がる前の俸給月額を使う計算があります。
- 休職、停職、育児休業などによる勤続期間の除算。
- 最低保障の額と、一定の特別職幹部職員の調整額。
- 公務外の病気やけがによる退職など、3つの退職理由のどれにも当てはまらない退職。
60歳以降に退職する場合の注意
令和5年4月1日以降は、当分の間、勤続11年以上で、引上げ前の定年年齢（原則60歳）以降に非違なく退職した職員は、自分の意思で辞めた場合でも、勤続期間が同じ定年退職者と同じ支給率になります（国家公務員退職手当法 附則第12項、第13項。内閣人事局の早見表の注）。 この場合は、退職理由に「自己都合」ではなく「定年・任期終了など」を選んでください。 勤続10年以下の人にはこの扱いがなく、自己都合の減額が残るので、「自己都合」を選んでください。 定年の定めのない職は対象外です（同法 附則第12項、第13項）。裁判官、自衛官、検事総長、検査官なども対象外です（附則第14項）。一部の職は、年齢の条件が60歳と異なります。
60歳を過ぎて俸給月額が下がった人は、このツールに今の俸給月額を入れると実際より少なく出ます。 該当する場合は、所属の給与担当に確認してください。
地方公務員、教員、警察官、自衛官の場合
地方公務員の退職手当は、原則としてそれぞれの自治体の条例で決まります（公営企業の職員などは、別の規程で決まることがあります）。 公立学校の教員と、都道府県警察の警察官（警視正以上を除く）も地方公務員で、勤務先の都道府県や市町村の条例が適用されます。 警視正以上の警察官は国家公務員で、国家公務員退職手当法が適用されます。 地方公務員の退職手当は国家公務員の制度に準じることとされているので、このツールの「俸給月額」に退職日の給料月額を入れれば、基本額の目安が分かります。 調整額の区分と額は自治体ごとに決まっているため、条例の別表か給与担当で確認してください。
自衛官は特別職の国家公務員で、退職手当には国家公務員退職手当法が適用されます。 調整額の区分は階級などで決まり、このツールの選択肢（行政職俸給表（一））とは対応が異なります。
よくある質問
国家公務員と地方公務員で、退職金の計算は違いますか？▾
国家公務員は国家公務員退職手当法で、地方公務員はそれぞれの自治体の条例で決まります。地方公務員の退職手当は国家公務員の制度に準じることとされていて、総務省が国の法律に準じた条例案を各自治体に示しています。そのため「退職日の給料月額×支給率＋調整額」という形が基本です。ただし支給率や調整額の区分は条例ごとに違うことがあるので、正確な額は勤務先の条例か給与担当で確認してください。
自己都合で辞めると、公務員の退職金はどのくらい減りますか？▾
国家公務員の場合、支給率（調整率込み）は勤続10年で自己都合 5.022、定年など 8.37、勤続20年で自己都合 19.6695、定年など 24.586875、勤続30年で自己都合 34.7355、定年など 40.80375 です。加えて調整額が、勤続9年以下の自己都合では支給されず、勤続10年以上24年以下の自己都合では半額になります。なお、勤続11年以上で、引上げ前の定年年齢（原則60歳）以降に非違なく退職した場合は、当分の間、自己都合でも定年退職者と同じ支給率になります。
俸給月額には地域手当や扶養手当を含めますか？▾
含めません。退職手当の計算に使う「退職日の俸給月額」は、一般職の職員であれば俸給表の額と俸給の調整額の合計です。地域手当、扶養手当、通勤手当、超過勤務手当などは入りません。地方公務員の場合は「給料月額」がこれに当たります。
退職手当の勤続年数は、どう数えますか？▾
採用から退職までの在職期間を月単位で数え、1年未満の端数は切り捨てます（在職期間が6か月以上1年未満の場合は1年として扱う例外があります）。休職や停職、育児休業などの期間は一部が除かれることがあります。退職金の税金を計算するときの勤続年数は1年未満を切り上げるため、同じ人でも1年ずれることがあります。
公務員の退職金に税金はかかりますか？▾
民間の退職金と同じく退職所得として扱われ、勤続年数に応じた退職所得控除を引いた残りの2分の1に所得税と住民税がかかります。勤続38年なら控除額は2,060万円です。「退職所得の受給に関する申告書」を提出していれば、税金は支払いのときに差し引かれて完結します。
出典
- 内閣官房内閣人事局：国家公務員の退職手当制度の概要（算定式、調整月額の区分、特例）
- 内閣官房内閣人事局：国家公務員退職手当支給率早見表（平成30年1月1日以降の退職）
- e-Gov 法令検索：国家公務員退職手当法（昭和28年法律第182号）
- 総務省：地方公務員の退職手当制度について（根拠法令。平成19年の検討会資料）
- 国税庁：No.1420 退職金を受け取ったとき（退職所得）
確認日: 2026年11月10日
免責事項・計算の前提
- 本計算は概算です。実際の退職手当の額は、所属の給与担当が法令と条例に基づいて決定します。
- 支給率は平成30年1月1日以降の退職に適用されるものです。今後の法改正で変わる可能性があります。
- 調整額は、対象の60月すべてが選んだ区分だった場合の額です。途中で昇格した場合は、月ごとの区分で計算されます。
- 懲戒免職などによる支給制限は考慮していません。
- このサイトの記事とツールは AI を活用して作成しており、社会保険労務士や税理士などの監修は受けていません。