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任意継続と国民健康保険どっちが安い？保険料の比較シミュレーション

退職後の健康保険を、任意継続（いま入っている会社の健康保険を続ける）と国民健康保険（国保）のどちらにするかを、月々の保険料で比べます。 任意継続は退職時の給与で、国保は前年の所得と住んでいる市区町村で決まるため、どちらが安いかは人によって入れ替わります。 退職時の月給と前年の年収を入れると、令和8年度の料率で計算します。任意継続は協会けんぽの47都道府県、国保は東京23区、大阪府（府内は保険料が統一）、横浜市、名古屋市に対応しています。ほかの市区町村は任意継続の額だけを出し、国保の調べ方を案内します。年収別の早見表もあります。

前提: 協会けんぽの任意継続と国民健康保険（令和8年度）／ 単身 ／ 前年の収入は給与だけ

入力例（月給30万円、前年の年収400万円、40歳未満、自己都合）の結果を表示しています。

月々の保険料が安いのは

国民健康保険

月に約4,108円の差（概算）

任意継続

30,240円／月

標準報酬月額 300,000円（上限32万円）× 保険料率。会社の負担がないので全額を自分で払います

国民健康保険（東京23区）

26,132円／月

前年の所得から出した年額の12分の1

※ 概算です。国保は単身で、所得が低い場合の均等割の減額（7割、5割、2割）を含めています。倒産・解雇などの軽減は、所得割とこの減額の判定の両方で給与所得を30/100として計算しています。60歳未満なら国民年金保険料（令和8年度 月17,920円）はどちらを選んでも別にかかるので、比較に入れていません。正確な額は、協会けんぽ（任意継続）と住んでいる市区町村（国保）で確かめてください。

年収別 任意継続と国保の保険料の早見表（年収400万円など）

東京23区に住む40歳未満の人が、賞与なしで月給×12か月を年収とした場合の月額です。「国保（自己都合）」は自己都合で辞めた場合、「国保（軽減あり）」は倒産・解雇などで国保の軽減を受ける場合です。 自己都合なら、年収450万円までは国保、500万円からは任意継続のほうが安くなります。任意継続は標準報酬月額の上限32万円で頭打ちになり、国保は所得に応じて上がり、この上限を超えるからです。軽減を受ける人は、どの年収でも国保のほうが安くなります。

前年の年収任意継続国保（自己都合）国保（軽減あり）
250万円20,160円16,522円3,420円
300万円26,208円19,607円4,346円
350万円30,240円22,693円5,272円
400万円32,256円26,132円7,980円
450万円32,256円29,658円9,038円
500万円32,256円33,185円11,214円
600万円32,256円40,238円13,330円
700万円32,256円47,644円15,552円

※ 任意継続は、月給（年収÷12）の標準報酬月額（上限32万円）に、協会けんぽ東京都の令和8年度の料率（健康保険9.85%、子ども・子育て支援金0.23%）を掛けた額です。 国保は東京23区の令和8年度の料率で、前年の所得から出した年額の12分の1です。所得が低い場合の均等割の減額（7割、5割、2割）を含みます。倒産・解雇などの軽減を受ける列は、給与所得を30/100として所得割と減額の判定の両方を計算しています。

地域別 任意継続と国保の保険料（年収400万円の例）

40歳未満、前年の年収400万円（月給約33万円、賞与なし）、単身の月額です。任意継続は、その地域がある都道府県（東京都、大阪府、神奈川県、愛知県）の協会けんぽの料率で計算しています。 任意継続は4地域で月900円ほどしか違いませんが、国保は同じ年収でも大阪府が東京23区より月6,500円ほど高くなります。自己都合で辞めた場合、4地域とも国保のほうが安いものの、東京23区では差が月6,100円ほどあるのに対し、大阪府では月490円まで縮みます。

地域任意継続国保（自己都合）国保（軽減あり）
東京23区32,256円26,132円7,980円
大阪府（府内の市町村）33,152円32,662円10,443円
横浜市32,480円26,589円7,479円
名古屋市32,512円28,345円8,252円

※ 大阪府は、世帯ごとの平等割があります。名古屋市は、均等割の減額を受ける世帯の均等割から1人につき年2,000円を差し引く独自の控除があり、計算に含めています。端数の処理は簡略化しているので、実際の額と数円ずれることがあります。

計算方法と根拠

任意継続

保険料は、退職時の標準報酬月額に保険料率を掛けた額です。 在職中は会社と半分ずつ負担していましたが、任意継続では会社の負担がないので、全額を自分で払います。 標準報酬月額には上限があり、協会けんぽの令和8年度の上限は32万円です。 40〜64歳は介護保険料（令和8年度 1.62%）が加わります。保険料は加入期間中（最長2年）原則として変わりません（料率の改定や、40歳になって介護保険料が加わる場合などを除く）。

国民健康保険

保険料は、医療分、後期高齢者支援金分、子ども・子育て支援金分（40〜64歳は介護分も）の合計です。 それぞれ「前年の所得から43万円を引いた額×所得割の率」と「1人あたりの均等割」（大阪府は世帯ごとの平等割も）を足した額で、上限があります。 前年の所得は、給与の収入から給与所得控除を引いた額です。

前年の所得が低い世帯は、均等割（大阪府などでは平等割も）が減額されます。単身の場合、所得が43万円以下なら7割、74万円以下なら5割、100万円以下なら2割の減額です（国民健康保険法施行令 第29条の7 第6項）。 倒産・解雇などで辞めた人（雇用保険の特定受給資格者と特定理由離職者）は、所得割の計算とこの減額の判定の両方で、給与所得を30/100として扱います（同施行令 第29条の7の2 第1項）。 たとえば前年の年収400万円の人は給与所得が276万円で、30/100にすると82.8万円になり、2割の減額に当たります。

よくある質問

任意継続と国保は、どっちが安いことが多いですか？▾

退職時の給与と前年の所得の組み合わせで入れ替わります。任意継続は退職時の標準報酬月額で決まり、上限（協会けんぽは令和8年度32万円）があるので、給与が高かった人ほど有利になりやすいです。国保は前年の所得で決まり、市区町村によって料率が違います。倒産・解雇などで辞めた人は、国保の保険料を前年の給与所得の30/100として計算する軽減があり、国保のほうが安くなることが多いです。家族の健康保険の扶養に入れる人は、保険料がかからない扶養がいちばん安くなります。

任意継続の保険料は、どの都道府県の料率で決まりますか？▾

協会けんぽの任意継続の保険料は、退職時の標準報酬月額に、住んでいる都道府県の保険料率を掛けて計算します。保険料率の違う都道府県へ引っ越すと、保険料も変わります。令和8年度の料率は、新潟県の9.21%から佐賀県の10.55%まで、都道府県によって違います（子ども・子育て支援金0.23%は全国一律で加わります）。

任意継続の手続きの期限は？▾

退職日の翌日（資格喪失日）から20日以内に申し出る必要があります。任意継続に入れるのは、退職日までに健康保険の被保険者期間が継続して2か月以上ある人で、加入できる期間は最長2年です。

任意継続から国保に途中で切り替えられますか？▾

切り替えられます。任意継続は、本人が希望すれば申し出によって脱退でき（令和4年1月から。健康保険法 第38条）、そのあと国保に入れます。1年目は任意継続、2年目は退職した年の所得で決まる国保、という選び方もあります。

国保の保険料は、どの年の所得で決まりますか？▾

国保の保険料は年度（4月から翌年3月）ごとに、前年（1月から12月）の所得で決まります。たとえば令和8年度（2026年4月から2027年3月）の保険料は、2025年の所得で決まります。年の途中で辞めた人は、翌年度の保険料が下がることがあります。

倒産・解雇などで辞めた人の国保の軽減とは？▾

雇用保険の特定受給資格者（倒産・解雇など）と特定理由離職者（雇い止めなど）で、離職時に65歳未満の人は、離職日の翌日の属する月から翌年度末まで、前年の給与所得を30/100として国保の保険料を計算する軽減を受けられます。所得が低い世帯の均等割の減額（7割、5割、2割）を判定するときも、給与所得を30/100として扱います（国民健康保険法施行令 第29条の7の2）。市区町村への届け出が必要で、雇用保険受給資格者証などで離職理由を確かめます。

出典

確認日: 2026年11月10日

免責事項と計算の前提

  • 本計算は概算です。国保は東京23区、大阪府、横浜市、名古屋市の令和8年度の料率で計算しています。ほかの市区町村は料率が違います。
  • 任意継続は協会けんぽの料率で計算しています。健康保険組合の任意継続は、組合ごとに上限や料率が違います。
  • 市区町村が独自に行う減免（退職による所得の減少など、申請が必要なもの）は含みません。
  • 単身で、前年の収入は給与だけと仮定しています。家族も国保に入る場合や、給与以外の所得がある場合は額が変わります。
  • このサイトの記事とツールは AI を活用して作成しており、社会保険労務士や税理士などの監修は受けていません。

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