退職所得の受給に関する申告書の書き方・記入例
「退職所得の受給に関する申告書」は、退職金を受け取る人が、受け取る時までに勤め先（退職金の支払者）に出す申告書です（所得税法第203条）。 出すと、勤め先が退職所得控除などを当てて税金を源泉徴収します。 令和8年1月1日以後の様式は、住民税の「退職所得申告書」を兼ねています。
様式（国税庁、令和8年1月1日以後に受け取る退職金用）
確認日 2026-11-15。勤め先が用意した用紙があれば、それを使います。
| 出さないと | 退職金の額の20.42%が源泉徴収されます。住民税は、延滞金を徴収されることがあります。多く引かれた所得税は、確定申告で精算されます（国税庁 No.2732）。 |
|---|---|
| 出す先 | 退職金を払う人（支払者）です。ふつうは勤め先で、iDeCo などの一時金なら、その支払者です。支払者が保管し、税務署から求められたときだけ税務署に出します。 |
| 出す時期 | 退職金を受け取る時までです。 |
どの欄を書くか
| 欄 | 書く人 | 書くこと |
|---|---|---|
| A欄 | 全員 | ①退職日、②一般か障害か・生活扶助の有無、③今回の勤続期間と年数（1年未満は切り上げ） |
| B欄 | 同じ年に、ほかの退職金も受け取った人 | ④その退職金の勤続期間、⑤③と④を通算した期間 |
| C欄 | 前の年までの決まった年数のうちに、退職金や DC の一時金を受け取った人 | ⑥前に受け取った退職金の勤続期間、⑦③と⑥が重なる期間 |
| D欄 | 前に受けた退職金の勤続期間が、今回の勤続期間に通算されている人 | ⑧〜⑪通算された期間 |
| E欄 | B欄か C欄を書いた人 | その退職金を受け取った日、収入金額、源泉徴収税額など |
前に退職金や DC の一時金を受け取ったことがない人は、A欄だけを書きます（様式の A欄の注記）。上の欄（支払者、あなたの住所・氏名・個人番号）は、本人と勤め先が書きます。 ③の年数（1年未満は切り上げ）ごとの退職所得控除額は、勤続年数別の早見表にあります。
入れると、どの欄に何を書くかが出ます（目安）
氏名・住所・個人番号は入れません。入れた値は、この端末の中だけで計算し、どこにも送りません。
記入例
上の道具に同じ値を入れると、同じ結果になります。
例1：勤続20年で、ほかに退職金を受け取っていない人
2006年4月1日に入社し、2026年3月31日に退職。A欄だけを書きます。
| 欄 | 書く内容 |
|---|---|
| ① | 2026年3月31日退職日。役員で株主総会などの決議が要る退職金は、その決議で金額が決まった日です。 |
| ② | 「一般」に○「障害」に○をした人は、( )内に障害の状態や身体障害者手帳などの交付年月日を書きます。生活扶助の有無は、その年の1月1日に生活保護の生活扶助を受けていれば「有」です。 |
| ③ | 自 2006年4月1日 至 2026年3月31日 20年年数は1年未満の端数を切り上げます。 |
| ③ うち特定役員等勤続期間 | 無 |
| ③ うち短期勤続期間 | 無 |
| ③ うち重複勤続期間の2行 | 無役員と従業員の両方の期間がある人は、この道具では扱いません。 |
例2：3年前に前の会社の退職金を受け取り、今の会社に4年半勤めた人
前の会社（2001年4月1日〜2022年3月31日）の退職金1,500万円を2023年に受け取り、今の会社に2022年4月1日に入って2026年9月30日に退職。勤続5年以下なので短期勤続期間が「有」、前年以前4年内に退職金を受けているので C欄と E欄も書きます。期間は重なっていないので⑦は書きません。
| 欄 | 書く内容 |
|---|---|
| ① | 2026年9月30日退職日。役員で株主総会などの決議が要る退職金は、その決議で金額が決まった日です。 |
| ② | 「一般」に○「障害」に○をした人は、( )内に障害の状態や身体障害者手帳などの交付年月日を書きます。生活扶助の有無は、その年の1月1日に生活保護の生活扶助を受けていれば「有」です。 |
| ③ | 自 2022年4月1日 至 2026年9月30日 5年年数は1年未満の端数を切り上げます。 |
| ③ うち特定役員等勤続期間 | 無 |
| ③ うち短期勤続期間 | 有 自 2022年4月1日 至 2026年9月30日 5年 |
| ③ うち重複勤続期間の2行 | 無役員と従業員の両方の期間がある人は、この道具では扱いません。 |
| 欄 | 書く内容 |
|---|---|
| ⑥ | 自 2001年4月1日 至 2022年3月31日前の一時金を受け取った年が、前年以前4年内です。 |
| ⑦ | 書かない（③と⑥が重なる期間が無い） |
| 欄 | 書く内容 |
|---|---|
| E欄 C の行：退職手当等の支払を受けることとなった年月日 | 前の退職金（一時金）について、①と同じ考え方の日退職金なら、その退職日です。 |
| E欄 C の行：収入金額 | 1,500万円 |
| E欄 C の行：源泉徴収税額・特別徴収税額 | その一時金で源泉徴収された所得税と、特別徴収された住民税この道具では出しません。手元の源泉徴収票などで確かめてください。 |
| E欄 C の行：支払を受けた年月日 | 実際に受け取った日（2023年） |
| E欄 C の行：退職の区分 | 前の退職金が「一般」か「障害」か |
例3：iDeCo の一時金を2026年に受け取り、2028年に会社を退職する人
iDeCo の加入期間は2010年1月1日〜2025年12月31日、一時金は600万円。会社は1990年4月1日に入社し、2028年3月31日に退職。一時金600万円は、その期間16年の控除額640万円に満たないので、⑥の期間は600万円÷40万円＝15年に短くなります。
| 欄 | 書く内容 |
|---|---|
| ① | 2028年3月31日退職日。役員で株主総会などの決議が要る退職金は、その決議で金額が決まった日です。 |
| ② | 「一般」に○「障害」に○をした人は、( )内に障害の状態や身体障害者手帳などの交付年月日を書きます。生活扶助の有無は、その年の1月1日に生活保護の生活扶助を受けていれば「有」です。 |
| ③ | 自 1990年4月1日 至 2028年3月31日 38年年数は1年未満の端数を切り上げます。 |
| ③ うち特定役員等勤続期間 | 無 |
| ③ うち短期勤続期間 | 無 |
| ③ うち重複勤続期間の2行 | 無役員と従業員の両方の期間がある人は、この道具では扱いません。 |
| 欄 | 書く内容 |
|---|---|
| ⑥ | 自 2010年1月1日 至 2024年12月31日前の一時金の額が、その期間の退職所得控除額に満たないので、期間を短くして書きます（申告書の書き方6のただし書）。 |
| ⑦ | 自 2010年1月1日 至 2024年12月31日 15年③と⑥が重なる期間。年数は1年未満の端数を切り捨てます。 |
| ⑦ ㋑（特定役員等勤続期間との重複） | 無 |
| ⑦ ㋺（短期勤続期間との重複） | 無 |
| 欄 | 書く内容 |
|---|---|
| E欄 C の行：退職手当等の支払を受けることとなった年月日 | 前の退職金（一時金）について、①と同じ考え方の日退職金なら、その退職日です。 |
| E欄 C の行：収入金額 | 600万円 |
| E欄 C の行：源泉徴収税額・特別徴収税額 | その一時金で源泉徴収された所得税と、特別徴収された住民税この道具では出しません。手元の源泉徴収票などで確かめてください。 |
| E欄 C の行：支払を受けた年月日 | 実際に受け取った日（2026年） |
| E欄 C の行：退職の区分 | 前の退職金が「一般」か「障害」か |
| E欄 C の行：老齢給付金 | ○ |
C欄を書く人と、期間の数え方
C欄の⑥に書くのは、次の場合の退職金の勤続期間です（様式の裏の「申告書の書き方」6）。
- 前年以前4年内に退職金を受け取った場合（次の2つの場合を除く）は、その退職金。
- 前年以前9年内に iDeCo・企業型 DC の一時金（令和8年1月1日以後に受け取ったもの）を受け取った場合は、令和8年1月1日以後に受け取った退職金（DC の一時金を含む）で前年以前9年内のものと、それより前に受け取った退職金で前年以前4年内のもの。
- 今年 DC の一時金を受け取り、前年以前19年内に退職金を受け取った場合は、その退職金（この道具では扱いません）。
前に受け取った退職金の額が、その退職金の退職所得控除額に満たないときは、期間を短くして書きます。 その勤続期間の初日から、800万円以下なら「額÷40万円」、800万円を超えるなら「（額−800万円）÷70万円＋20」（小数点以下は切り捨て）の年数が経つ日までの期間です。
⑦には、今回の勤続期間（③）のうち⑥と重なる期間を書きます。 年数は、③は1年未満の端数を切り上げ、⑦は切り捨てです。 今回の退職所得控除額からは、重なった年数を勤続年数とみなして計算した控除額（20年以下なら40万円×年数、20年超なら800万円＋70万円×(年数−20)）が差し引かれます（所得税法第30条第6項第1号、施行令第70条）。 ここでいう「前年以前◯年内」の「今年」は、今回の退職金を受け取る年です。この道具は退職日の年で数えるので、退職した翌年に受け取る人は、その年で数え直してください。減った後の税金は、退職金の税金・手取り計算で出せます。
この道具で扱わないもの
- ③の内書のうち、役員と従業員の両方の期間がある人の「重複勤続期間」。
- B欄と⑤（同じ年に、ほかの退職金も受け取った人）。
- D欄（前に受けた退職金の勤続期間が、今回の勤続期間に通算されている人）。
- ③の勤続期間に、前の勤め先の期間の通算や、一時ほかで勤めた中断がある人（書き方3の(1)〜(3)）。
- 今年受け取るのが iDeCo・企業型 DC の一時金の人（A欄の③の数え方が違うため、A欄から扱いません。前年以前19年内に退職金を受け取っていれば C欄も書きます）。
- 前に受け取った一時金が2つ以上ある人。
- 役員等には、法人の役員のほか、国会議員・地方議会の議員、国家公務員・地方公務員が含まれます。この道具の「役員」の印は、勤めた期間のすべてが役員等の期間の人だけです。
- E欄の源泉徴収税額と特別徴収税額。手元の源泉徴収票などで確かめてください。
申告書を出した人でも、医療費控除などで確定申告をするときは、退職所得も含めて申告します（国税庁の手続の案内）。
根拠：国税庁「退職所得の受給に関する申告（退職所得申告）」と、令和8年1月1日以後の様式の注意事項と「申告書の書き方」、所得税法第30条・第203条、所得税法施行令第69条・第70条。確認日 2026-11-15。
このページは書き方の目安です。申告書の中身は勤め先が確かめ、税額は税務署が決めます。迷ったら、勤め先の担当か税務署に聞いてください。