高年齢求職者給付金の計算ツール|65歳以上の失業手当はいくらか
65歳以上で会社を辞めた人は、失業手当(基本手当)の代わりに高年齢求職者給付金を、一度にまとめて受け取ります。 退職前6か月の月給の平均と、雇用保険に入っていた期間を選ぶと、その目安が出ます。 離職日を入れると、受け取りの期限と、手続きが遅れて日数が減り始める日もわかります。 離職した日に65歳未満だった人は、失業保険(基本手当)の計算を使ってください。
高年齢求職者給付金の目安(一度にまとめて支給)
約288,800円
1日あたり 5,776円 × 50日分
- 賃金日額(月給の平均×6÷180)
- 8,333円
- 1日あたりの額(基本手当日額に当たる額)
- 5,776円
受け取るまでの流れ
- 住所を管轄するハローワークで、離職票を出して求職の申込みをする
- 待期 7日(この間は支給なし)
- 自分の重大な責任による解雇は、給付制限 3か月
- ハローワークが指定する認定日に行き、失業の状態にあると認められると、まとめて支給
※ 令和8年8月1日からの上限・下限と計算式(毎年8月1日に見直し)で出した目安です。 賃金日額は1円未満を切り捨てて表示しているため、手で計算すると1円ほど違うことがあります。 日給や時給で働いていた人は、最低保障の計算(雇用保険法17条2項)で目安より高くなることがあります。 受け取れるか、いくらかは、ハローワークが決めます。
月給別の早見表(令和8年8月1日から)
上の計算と同じ式で出した目安です。月給は退職前6か月の平均(額面、賞与を除く)です。
| 月給の平均 | 賃金日額 | 1日あたり | 1年以上(50日分) | 6か月以上1年未満(30日分) |
|---|---|---|---|---|
| 10万円 | 3,333円 | 2,666円 | 133,300円 | 79,980円 |
| 15万円 | 5,000円 | 4,000円 | 200,000円 | 120,000円 |
| 18万円 | 6,000円 | 4,683円 | 234,150円 | 140,490円 |
| 20万円 | 6,666円 | 5,037円 | 251,850円 | 151,110円 |
| 25万円 | 8,333円 | 5,776円 | 288,800円 | 173,280円 |
| 27万円 | 9,000円 | 6,013円 | 300,650円 | 180,390円 |
| 30万円 | 10,000円 | 6,307円 | 315,350円 | 189,210円 |
| 35万円 | 11,666円 | 6,630円 | 331,500円 | 198,900円 |
| 40万円 | 13,333円 | 6,744円 | 337,200円 | 202,320円 |
| 45万円 | 14,900円 | 7,450円 | 372,500円 | 223,500円 |
月給がおよそ44.7万円を超えると、賃金日額が上限の14,900円に届き、1日あたり7,450円で頭打ちになります。 どれも目安で、実際の額はハローワークが決めます。
計算のしかたと根拠
1. 賃金日額
賃金日額 = 離職前6か月の賃金の合計(賞与などを除く)÷ 180
この道具では「月給の平均 × 6 ÷ 180」で出し、表示では1円未満を切り捨てています。 日給や時給で働いていた人には最低保障の計算(雇用保険法17条2項)があり、目安より高くなることがあります。 下限は3,203円です。 上限は、65歳以上の人には30歳未満の受給資格者と同じ14,900円が使われます(雇用保険法37条の4第2項)。 45〜59歳の上限(18,220円)などは使いません。
2. 1日あたりの額(基本手当日額に当たる額)
賃金日額(w)に応じて、次の式で出し、1円未満を切り捨てます。
- 3,203円以上 5,480円未満:0.8w
- 5,480円以上 13,490円以下:0.8w − 0.3 ×(w − 5,480)÷(13,490 − 5,480)× w
- 13,490円超 14,900円以下:0.5w
- 14,900円超:7,450円
給付率は賃金が低いほど高く、80%から50%までです。 60〜64歳の人に使う45%までの式は、65歳以上の人には使いません。
3. 何日分か
雇用保険に入っていた期間(算定基礎期間)が1年以上なら50日分、1年未満なら30日分です。 ただし、認定日から受け取りの期限(離職日の翌日から1年)の最後の日までの日数がそれより少ないときは、その日数分になります(雇用保険法37条の4第1項)。
計算の確かめ
厚生労働省が報道発表で示した計算例(賃金日額6,000円で4,683円、9,000円で6,013円)と、上の式から手で計算した値(下限の近く、上限の超過、1年以上と1年未満、期限が近い場合)で、結果が合うことを確かめています。
出典
- 雇用保険法(e-Gov 法令検索):第37条の2から第37条の4(高年齢求職者給付金)
- 厚生労働省「基本手当日額の計算式及び金額(令和8年8月1日~)」
- 厚生労働省「雇用保険の基本手当日額の変更」(令和8年8月1日から)
- 新潟労働局「高年齢求職者給付金」の案内:待期、給付制限、認定日、受給期限
- 日本年金機構「年金と雇用保険の調整」の案内
よくある質問
65歳以上で会社を辞めたら、失業手当はもらえますか?
65歳未満の人が受ける基本手当ではなく、高年齢求職者給付金が出ます。毎月の分割ではなく、雇用保険に入っていた期間が1年以上なら基本手当の50日分、1年未満なら30日分に当たる額を、一度にまとめて受け取ります(雇用保険法37条の4)。受け取るには、離職の日以前1年間に雇用保険の被保険者期間が通算6か月以上あることと、働く意思と能力があるのに仕事に就いていない(失業の状態にある)ことが必要です(同法37条の3)。
高年齢求職者給付金はいつもらえますか?
ハローワークで求職の申込みをした日から、失業の状態の日が7日たつまで(待期)は支給されません。正当な理由のない自己都合で辞めた場合は、さらに原則1か月(令和7年3月31日以前の自己都合退職は2か月、自分の重大な責任による解雇は3か月)の給付制限があります。対象の教育訓練を受けた場合など、給付制限がかからないこともあります。そのあとハローワークが指定する認定日に行き、失業の状態にあると確認されると支給されます。
手続きが遅れると減りますか?
減ることがあります。受け取りの期限は離職日の翌日から1年で、認定日から期限の最後の日までの日数が50日(または30日)より少ないときは、その日数分しか出ません(雇用保険法37条の4第1項)。認定日はハローワークが決めるので、辞めたら早めに手続きしてください。
年金をもらいながら、高年齢求職者給付金も受け取れますか?
日本年金機構の案内では、ハローワークで求職の申込みをしたときに全額が止まるのは「65歳になるまでの老齢厚生年金」で、調整の相手は雇用保険の基本手当です。65歳以上で受ける高年齢求職者給付金は、この調整の対象として挙げられていません。ご自身の年金の扱いは、年金事務所で確かめてください。
上限はいくらですか?
令和8年8月1日からは、1日あたりの額の上限が7,450円です。65歳以上の人の賃金日額の上限は、30歳未満の受給資格者と同じ14,900円になるため(雇用保険法37条の4第2項)、50日分で372,500円、30日分で223,500円が上限です。上限と下限は毎年8月1日に見直されます。