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高年齢求職者給付金の計算ツール|65歳以上の失業手当はいくらか

65歳以上で会社を辞めた人は、失業手当(基本手当)の代わりに高年齢求職者給付金を、一度にまとめて受け取ります。 退職前6か月の月給の平均と、雇用保険に入っていた期間を選ぶと、その目安が出ます。 離職日を入れると、受け取りの期限と、手続きが遅れて日数が減り始める日もわかります。 離職した日に65歳未満だった人は、失業保険(基本手当)の計算を使ってください。

雇用保険に入っていた期間
離職の日以前1年間に、雇用保険の被保険者期間が通算6か月以上ないと受け取れません。 転職していても、前の会社で雇用保険を抜けてから1年以内に次の会社で入り、前の離職で失業手当(基本手当)や高年齢求職者給付金などを受けていなければ、期間を通算します(育児休業給付金などを受けた休業の期間は数えません)。
辞めた理由

高年齢求職者給付金の目安(一度にまとめて支給)

約288,800円

1日あたり 5,776円 × 50日分

賃金日額(月給の平均×6÷180)
8,333円
1日あたりの額(基本手当日額に当たる額)
5,776円

受け取るまでの流れ

  1. 住所を管轄するハローワークで、離職票を出して求職の申込みをする
  2. 待期 7日(この間は支給なし)
  3. 自分の重大な責任による解雇は、給付制限 3か月
  4. ハローワークが指定する認定日に行き、失業の状態にあると認められると、まとめて支給

※ 令和8年8月1日からの上限・下限と計算式(毎年8月1日に見直し)で出した目安です。 賃金日額は1円未満を切り捨てて表示しているため、手で計算すると1円ほど違うことがあります。 日給や時給で働いていた人は、最低保障の計算(雇用保険法17条2項)で目安より高くなることがあります。 受け取れるか、いくらかは、ハローワークが決めます。

月給別の早見表(令和8年8月1日から)

上の計算と同じ式で出した目安です。月給は退職前6か月の平均(額面、賞与を除く)です。

月給の平均賃金日額1日あたり1年以上(50日分)6か月以上1年未満(30日分)
10万円3,333円2,666円133,300円79,980円
15万円5,000円4,000円200,000円120,000円
18万円6,000円4,683円234,150円140,490円
20万円6,666円5,037円251,850円151,110円
25万円8,333円5,776円288,800円173,280円
27万円9,000円6,013円300,650円180,390円
30万円10,000円6,307円315,350円189,210円
35万円11,666円6,630円331,500円198,900円
40万円13,333円6,744円337,200円202,320円
45万円14,900円7,450円372,500円223,500円

月給がおよそ44.7万円を超えると、賃金日額が上限の14,900円に届き、1日あたり7,450円で頭打ちになります。 どれも目安で、実際の額はハローワークが決めます。

計算のしかたと根拠

1. 賃金日額

賃金日額 = 離職前6か月の賃金の合計(賞与などを除く)÷ 180

この道具では「月給の平均 × 6 ÷ 180」で出し、表示では1円未満を切り捨てています。 日給や時給で働いていた人には最低保障の計算(雇用保険法17条2項)があり、目安より高くなることがあります。 下限は3,203円です。 上限は、65歳以上の人には30歳未満の受給資格者と同じ14,900円が使われます(雇用保険法37条の4第2項)。 45〜59歳の上限(18,220円)などは使いません。

2. 1日あたりの額(基本手当日額に当たる額)

賃金日額(w)に応じて、次の式で出し、1円未満を切り捨てます。

  • 3,203円以上 5,480円未満:0.8w
  • 5,480円以上 13,490円以下:0.8w − 0.3 ×(w − 5,480)÷(13,490 − 5,480)× w
  • 13,490円超 14,900円以下:0.5w
  • 14,900円超:7,450円

給付率は賃金が低いほど高く、80%から50%までです。 60〜64歳の人に使う45%までの式は、65歳以上の人には使いません。

3. 何日分か

雇用保険に入っていた期間(算定基礎期間)が1年以上なら50日分、1年未満なら30日分です。 ただし、認定日から受け取りの期限(離職日の翌日から1年)の最後の日までの日数がそれより少ないときは、その日数分になります(雇用保険法37条の4第1項)。

計算の確かめ

厚生労働省が報道発表で示した計算例(賃金日額6,000円で4,683円、9,000円で6,013円)と、上の式から手で計算した値(下限の近く、上限の超過、1年以上と1年未満、期限が近い場合)で、結果が合うことを確かめています。

出典

よくある質問

65歳以上で会社を辞めたら、失業手当はもらえますか?

65歳未満の人が受ける基本手当ではなく、高年齢求職者給付金が出ます。毎月の分割ではなく、雇用保険に入っていた期間が1年以上なら基本手当の50日分、1年未満なら30日分に当たる額を、一度にまとめて受け取ります(雇用保険法37条の4)。受け取るには、離職の日以前1年間に雇用保険の被保険者期間が通算6か月以上あることと、働く意思と能力があるのに仕事に就いていない(失業の状態にある)ことが必要です(同法37条の3)。

高年齢求職者給付金はいつもらえますか?

ハローワークで求職の申込みをした日から、失業の状態の日が7日たつまで(待期)は支給されません。正当な理由のない自己都合で辞めた場合は、さらに原則1か月(令和7年3月31日以前の自己都合退職は2か月、自分の重大な責任による解雇は3か月)の給付制限があります。対象の教育訓練を受けた場合など、給付制限がかからないこともあります。そのあとハローワークが指定する認定日に行き、失業の状態にあると確認されると支給されます。

手続きが遅れると減りますか?

減ることがあります。受け取りの期限は離職日の翌日から1年で、認定日から期限の最後の日までの日数が50日(または30日)より少ないときは、その日数分しか出ません(雇用保険法37条の4第1項)。認定日はハローワークが決めるので、辞めたら早めに手続きしてください。

年金をもらいながら、高年齢求職者給付金も受け取れますか?

日本年金機構の案内では、ハローワークで求職の申込みをしたときに全額が止まるのは「65歳になるまでの老齢厚生年金」で、調整の相手は雇用保険の基本手当です。65歳以上で受ける高年齢求職者給付金は、この調整の対象として挙げられていません。ご自身の年金の扱いは、年金事務所で確かめてください。

上限はいくらですか?

令和8年8月1日からは、1日あたりの額の上限が7,450円です。65歳以上の人の賃金日額の上限は、30歳未満の受給資格者と同じ14,900円になるため(雇用保険法37条の4第2項)、50日分で372,500円、30日分で223,500円が上限です。上限と下限は毎年8月1日に見直されます。