退職届・退職願のテンプレート(見本)と書き方
自分の都合で辞めるとき(自己都合)の見本です。空欄(日付、所属、氏名、会社名、代表者の氏名)は、コピーや印刷のあとで書き入れてください。
退職願の見本
一般に、会社に退職を願い出る書類です。会社が承諾するまでは、取り下げを申し出られることがあります。
退職届の見本
一般に、退職することを会社に届け出る書類です。退職が決まったあとや、会社から求められたときに出すことが多い書類です。
退職願と退職届の違い
呼び方は会社や人で違います。法律で決まった区別ではなく、次は一般的な使い分けです。
| 退職願 | 退職届 | |
|---|---|---|
| 何をする書類か | 会社に退職を願い出る | 退職することを届け出る |
| 会社の承諾 | 承諾されると退職が決まる | 承諾を求めない(期間の定めのない雇用は、承諾がなくても申し入れから2週間で終わる。民法627条1項) |
| 出したあと | 承諾される前なら、取り下げを申し出られることがある | 出したあとに取り下げるのは難しいことが多いので、出す前によく考える(会社が認めれば取り下げられることもある) |
会社に指定の様式や呼び名があれば、それに従います。「辞表」は、主に会社の役員や公務員が職を辞めるときに使う言葉です。
退職届はいつまでに出す? 退職日を入れて確かめる(目安)
入れた日付と日数は、この端末の中だけで計算し、どこにも送りません。名前などは入れません。
書き方の要点
- 日付:本文の日付は退職日、末尾の日付は出す日です。会社の退職の手続きで決めた退職日と合わせます。
- 宛名:会社の代表者(代表取締役社長など)の役職と氏名を書きます。縦書きで手書きするときは、宛名を自分の名前より上の位置に書きます。
- 理由:自己都合なら「一身上の都合により」と書くのが一般的で、くわしい事情は書きません。会社の都合や退職勧奨で辞めるときは、下の注を読んでください。
- 手書きかパソコンか:法律で決まった様式はありません。会社の指定がなければ、どちらでもかまいません。
- 用紙と封筒:白い便箋かA4の白い紙に書き、三つ折りにして白無地の封筒に入れるのが一般的です(A4なら長形3号、B5なら長形4号が目安)。封筒の表に「退職願」か「退職届」、裏に所属と氏名を書きます。
- 渡し方:いきなり書類を出すより、先に直属の上司に口頭で伝えて、退職日を話し合ってから出すと進めやすくなります。
会社の都合や退職勧奨で辞めるとき(失業給付との関係)
上の見本は、自分の都合で辞めるとき(自己都合)の定型です。会社の都合や退職勧奨で辞めるときに「一身上の都合」と書くと、ハローワークの判定で自己都合の資料になることがあります。書き方に迷うときは、ハローワークか総合労働相談コーナーに聞いてください。
失業給付の離職理由は、会社と本人それぞれの主張と、それを確かめる資料をもとにハローワークが判定します。 一身上の都合などによる離職を確かめる資料として、「退職願(写)等その内容が確認できる資料」が挙げられています(厚生労働省「雇用保険被保険者離職証明書についての注意」)。
退職勧奨などで辞めた人が、会社の都合による離職(特定受給資格者)に当たることがあります(ハローワーク「特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲の概要」)。 離職票の離職理由が事実と違うときは、ハローワークに異議を述べて、経緯を説明できます(厚生労働省「確かめよう労働条件」Q&A)。 受給できるかの目安は失業保険の計算で確かめられます。
困ったときの相談先(無料)
- 退職をめぐるトラブル:総合労働相談コーナー(都道府県労働局や労働基準監督署の中などにあります)
- 離職理由や失業給付のこと:住んでいる地域のハローワーク
よくある質問
退職届と退職願は、どちらを出せばいいですか?
会社に指定があれば、それに従います。指定がなければ、まず上司に口頭で伝えて話し合い、退職を願い出るなら退職願を出します。退職日が決まったあとや、会社から求められたときは退職届を出します。
退職届は何日前までに出せばいいですか?
期間の定めのない雇用(正社員など)は、民法627条1項により、申し入れの日から2週間がたつと雇用が終わります。退職日の14日前が、間に合う最後の日の目安です。就業規則で「1か月前まで」などと決めている会社も多いので、あわせて確かめてください。
退職届は手書きでないといけませんか?
法律で決まった様式はありません。会社に決まった様式や指定がなければ、手書きでもパソコンで作ってもかまいません。迷ったら、会社の人事の担当に聞いてください。
退職の理由は「一身上の都合」と書けばいいですか?
自分の都合で辞めるとき(自己都合)は「一身上の都合」と書くのが一般的です。会社の都合や退職勧奨で辞めるときにそう書くと、ハローワークの判定で自己都合の資料になることがあります。迷うときは、ハローワークか総合労働相談コーナーに聞いてください。失業給付の離職理由は、会社と本人それぞれの主張と、それを確かめる資料をもとにハローワークが判定します。
退職日を決めるときに
根拠:民法第627条・第628条、労働基準法附則第137条(e-Gov 法令検索)、厚生労働省 モデル就業規則(令和7年12月版)第52条、厚生労働省「雇用保険被保険者離職証明書についての注意」。確認日 2026-11-15。
このページの見本と計算は目安です。会社の就業規則や雇用契約の決まりを確かめてください。