「退職給付金」という公的な給付はない
退職後に国からもらえるお金を調べていると、「退職給付金」という言葉に出会います。 しかし、この名前の公的な給付はありません。 沖縄労働局のハローワーク那覇は、「退職給付金」があるとうたう失業保険の申請サポートサイトに注意するよう呼びかけ、「退職給付金という名前の制度はありません」と明記しています（ハローワーク那覇）。
よく似た言葉に「退職給付」があります。 会社が退職者に払う退職金（一時金）や企業年金のことで、厚生労働省の統計でもこの呼び方を使っています（厚生労働省 就労条件総合調査）。 こちらは会社の制度で、国に申請して受け取るものではありません。
ハローワーク那覇が注意を呼びかけているのは、「退職給付金」という名前を使って、失業保険の申請サポートを売り込むサイトです。 「退職給付金」という別の給付があるわけではないので、退職した人が受け取れるのは、次の節のお金のうち条件に合うものだけです。
退職した人が受け取れるお金
退職した人が受け取れる可能性のあるお金は、払う人と申請先がそれぞれ違います。
| お金 | 払う人 | 主な条件 | 申請先 |
|---|---|---|---|
| 失業手当（雇用保険の基本手当） | 国（雇用保険） | 働ける状態で仕事を探していること。自己都合は離職前2年間に加入12ヶ月以上（会社都合は1年間に6ヶ月以上） | 住所を管轄するハローワーク |
| 傷病手当金（退職後の継続給付） | 退職前に入っていた健康保険（協会けんぽ、健康保険組合） | 退職日まで継続して1年以上加入し、退職日に傷病手当金を受けているか、受けられる状態であること（退職日に出勤すると対象外） | 退職前に入っていた健康保険 |
| 高年齢求職者給付金 | 国（雇用保険） | 65歳以上で離職し、離職前1年間に加入6ヶ月以上 | 住所を管轄するハローワーク |
| 退職金 | 勤めていた会社 | 会社の退職金規程による（法律で支給が義務づけられたものではない。常時10人以上の会社が定める場合は就業規則に書く。労働基準法第89条） | 勤めていた会社 |
失業手当の金額は、退職前6ヶ月の賃金から計算し、自己都合で辞めた場合は90〜150日分です。 金額は失業保険の計算ツールで出せます。
傷病手当金は、業務外の病気やけがで連続3日を含む4日以上働けないとき、4日目から支給されます。 1日あたりの額は、支給開始日以前の継続した12ヶ月間の標準報酬月額の平均を30で割った額の3分の2で、支給開始日から通算1年6ヶ月まで受け取れます（協会けんぽ「病気やケガで会社を休んだとき」）。 退職後も受け取れるのは、上の表の条件を満たす人だけです。 退職日に出勤すると、退職日に働けない状態ではなかったことになり、退職後の傷病手当金は受け取れません（協会けんぽ よくある質問）。 退職後にいったん働ける状態になると、その後にまた働けなくなっても支給されません。 退職後に老齢年金を受け取れる人は、傷病手当金の額が調整されることがあります。
高年齢求職者給付金は、加入期間が1年未満なら基本手当の30日分、1年以上なら50日分を一時金で受け取ります。
退職金には税金がかかりますが、勤続年数に応じた退職所得控除の範囲までは税金がかかりません。 手取りは退職金の税金計算ツールで確かめられます。
退職給付金と失業手当の違い
「退職給付金」を名乗るサポートサイトがすすめているのは、失業保険（雇用保険の基本手当、いわゆる失業手当）の申請です（ハローワーク那覇）。 そういう名前の制度はないので、失業手当とは別の給付が上乗せされることもありません。
退職後の給付で気をつけたいのは、失業手当と傷病手当金を同じ時期に両方受け取ることはできない点です。 失業手当は、働ける状態で仕事を探している人への給付で、病気やけがですぐに働けない人は受け取れません（ハローワーク「基本手当について」）。 傷病手当金は、反対に働けない人への給付です。
退職時に病気やけがで働けない人は、まず傷病手当金を受け取り、そのあいだ失業手当の受給期間（原則、離職日の翌日から1年）を延ばしておく方法があります。 引き続き30日以上働けない場合は、受給期間を最長3年延ばせます（もとの1年と合わせて最長4年。所定給付日数が330日の人は3年から30日、360日の人は3年から60日を引いた期間まで）。 治って働けるようになってから、失業手当を受け取ります。
自分で申請できる
失業手当も傷病手当金も、本人が申請する給付です。 失業手当は、住所を管轄するハローワークに行き、求職の申込みをして離職票を出すと、受給資格が決まります。 傷病手当金は、申請書に医師の意見をもらい、退職前に入っていた健康保険に出します。 医師の意見の記入には、医療機関が文書料を求めることがあります。
申請サポート業者に頼んでも、もらえる額や日数は増えません。 ハローワーク那覇は、雇用保険の給付額や期間は法律で定められていて、事業者の介入で増えることはないと説明しています。
国民生活センターは2025年12月3日、失業保険の給付額を増やせるとうたう申請サポートに注意するよう呼びかけました（国民生活センター）。 全国の消費生活センターなどに寄せられた相談（PIO-NET に登録されたもの）は、2021年度の42件から2024年度は217件に増え、2025年度は10月31日までの7か月で216件ありました。 相談の中には、説明どおりの給付が出なかった、解約しようとしたら高額な違約金を求められた、うつ病と診断されるためのマニュアルが送られてきた、というものがあります。 事実と違う内容で申請すると不正受給になり、責任を問われるのは申請した本人です。 返還や罰則の対象にもなります。
手続きでわからないことは、住所を管轄するハローワークで聞けます。 業者との契約でもめたときは、消費者ホットライン（188）で近くの消費生活センターを案内してもらえます。
退職前に確かめておくこと
退職後に受け取るお金の多くは、退職日と辞め方で条件が決まります。
- 失業手当の受給資格に必要な加入期間（自己都合は2年間に12ヶ月）を、退職日の時点で満たしているか
- 傷病手当金を退職後も受け取りたい場合、退職日まで継続して1年以上加入しているか、退職日に働けない状態か
- 退職金の規程で、勤続年数の区切り（3年、5年、10年など）の直前に辞めることにならないか
退職日を前後に動かしたときの手元のお金の差は、退職日シミュレーターで比べられます。 失業手当の条件と、一度受け取ると次の受給がどう変わるかは、失業手当の受給条件と受給期間にまとめています。
出典
- ハローワーク那覇：「退職給付金」がありますとうたう失業保険申請サポートサイトにご注意ください
- 国民生活センター：失業保険の給付額等を増やすことができるとうたう申請サポートに注意（2025年12月3日）
- ハローワーク：基本手当について
- 協会けんぽ：病気やケガで会社を休んだとき（傷病手当金）
- 協会けんぽ：よくある質問（退職後の傷病手当金）
- 厚生労働省：就労条件総合調査（退職給付（一時金・年金）制度）
- 労働基準法第89条（就業規則の記載事項、e-Gov 法令検索）
- 国税庁：No.1420 退職手当等を受け取ったとき（退職所得）
- 雇用保険法（e-Gov 法令検索）
確認日 2026-11-13。制度は改正されることがあります。個別の条件は、ハローワークと加入していた健康保険で確かめてください。