本文へスキップ
Yameru-Hi Optimizer

月の途中で入社するデメリット|社会保険料と給与、15日退職16日入社の扱い

|約6分で読めます

月の途中で入社するとどうなるか

16日に入社しても、その月の社会保険料(健康保険と厚生年金)は1か月分かかります。 保険料は資格を取得した月(入社した月)の分から月単位でかかり、日割りにはならないからです(厚生年金は日本年金機構、健康保険は健康保険法第156条)。 一方、入社した月の給与は、在籍した日数分の日割りになるのが一般的です。 保険料は月初に入社した場合と同じなので、月初入社との差は、給与が日割りになる分だけです。

項目 月の途中で入社した月 月の初日に入社した月
給与 入社日からの日割り(会社の規程による) 1か月分
会社の社会保険料 1か月分かかる 1か月分かかる
国民健康保険と国民年金 入社した月の分はかからない 入社した月の分はかからない

前の会社を辞めてから入社するまでに空白があった月の分は、国民健康保険と国民年金が別にかかります。

社会保険料は、多くの会社が前月分を翌月の給与から差し引きます(健康保険法第167条、厚生年金保険法第84条)。入社した月の分が、2か月目の給与から引かれることがあります。


15日に辞めて16日に入社するなど、間をあけずに転職した場合

前の会社を15日に辞めて16日に入社した場合を例にします。

  • 前の会社: 資格喪失日(退職日の翌日)は16日です。保険料は資格喪失日が属する月の前月分までなので、その月の分はかかりません。
  • 転職先: 16日に資格を取得するので、その月の分は転職先でかかります。
  • 国民健康保険と国民年金: 月末の時点で転職先の社会保険に入っているので、その月の分はかかりません。

つまり、その月の社会保険料は転職先の1社分だけで、二重にもならず、空白もありません。 給与は、前の会社から1日〜15日分、転職先から16日〜月末分が出るのが一般的です。

前の会社を月末に辞め、同じ月のうちに転職先に入る場合(例: 3月31日退職、3月31日入社)は、その月の保険料が2社でかかります。詳しくは → 社保の二重月を避ける方法


月の途中で入社するメリット

  • 空白期間がなくなる: 前の会社を月の途中で辞めた場合、同じ月のうちに入社すれば、国民健康保険と国民年金に入る手続きが要りません。
  • 収入の途切れが短い: 月初まで待つより早く給与が出始めます。

住民税、年末調整、有給休暇の扱い

住民税

前の会社で給与から天引き(特別徴収)されていた住民税は、退職の時期と手続きによって扱いが変わります。 前の会社と転職先が手続きをすれば転職先で天引きを続けられます。手続きが間に合わない場合や転職先が天引きをしない場合は、自分で納める普通徴収になることがあります。扱いは市区町村によって異なります。 退職月ごとの違いは → 退職後の住民税ガイド

年末調整

同じ年のうちに転職し、転職先に年末まで勤務する場合は、前の会社の源泉徴収票を転職先に出すと、前の会社の給与も含めて転職先で年末調整をしてもらえます(国税庁 No.2674)。 源泉徴収票を出せないときは、自分で確定申告をします。

有給休暇

年次有給休暇は、雇い入れの日から6か月続けて勤務し、全労働日の8割以上出勤すると付与されます(労働基準法第39条)。 入社日が月の途中でも月初でも、数え始めは入社日です。会社によっては付与日を全員で同じ日にそろえる運用があり、その場合は入社の時期によって最初の付与日が法定より早まることがあります。付与日と日数は就業規則で確認してください。


よくある質問

Q. 月の途中で入社すると、社会保険料は日割りになりますか? A. なりません。社会保険料は月単位で、入社した月の分から1か月分かかります。給与は日割りでも、社会保険料は日割りにならない点に注意してください。

Q. 15日に辞めて16日に入社すると、国民健康保険に入る必要はありますか? A. 通常は要りません。その月の末日に転職先の社会保険に入っているので、その月の国民健康保険料と国民年金保険料はかかりません。

Q. 入社した月に辞めたらどうなりますか? A. 入社した月のうちに辞めると、その月の厚生年金保険料と健康保険料がかかります。ただし、その月のうちに別の会社の厚生年金や国民年金に入った場合は、先の会社の厚生年金保険料は納めなくてよくなり、年金事務所から事業所に還付のお知らせが届きます(日本年金機構)。健康保険料は、この還付の対象ではありません。


👉 退職日による手取りの差は → 退職日シミュレーター(無料)

👉 次の会社が決まる前に辞める場合の失業手当の目安は → 失業保険の計算ツール(無料)

出典

関連記事

この記事の作成方針と免責事項

本記事は、労働基準法・健康保険法などの法令条文(e-Gov法令検索)や、厚生労働省・日本年金機構など公的機関の一次情報に基づいて作成し、参照した出典を記事内に明示しています。数値・計算例は当サイトの計算根拠と同じ制度ルールに基づく概算です。

本記事は一般的な情報提供を目的としており、個別の法律・税務・社会保険に関するアドバイスではありません。作成にはAIを活用しており、有資格者(社会保険労務士・税理士等)による監修は受けていません。数値・計算例の正確性を保証するものではなく、法令・制度は改正される場合があります。具体的な判断・手続きは、専門家への相談と最新の公的情報でご確認ください。

→ 免責事項の詳細 / プライバシーポリシー / 利用規約

人気記事