結論：法的には2週間前で退職できる
民法627条1項は、「期間の定めのない雇用契約」について、退職の意思表示から2週間が経過すれば雇用契約は終了すると定めています。
民法627条の原則
当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から2週間を経過することによって終了する。
対象者
- 正社員（期間の定めのない雇用）→ 2週間の予告で退職可能
- 契約社員・有期雇用（期間の定めのある雇用）→ 原則として契約期間中の退職はできない（やむを得ない事由がある場合を除く）
- 試用期間中→ 期間の定めのない雇用であれば2週間ルールが適用
就業規則の「1ヶ月前」規定との関係
多くの会社は就業規則で「退職は1ヶ月前（または3ヶ月前）に届け出ること」と定めています。
法的にはどちらが優先？
通説では、民法627条は強行規定と解されており、就業規則で2週間を超える予告期間を定めていても、法的には2週間で退職可能とする見解が有力です。
ただし：
- 裁判例によって判断が分かれることもある
- 実務上は就業規則に従うことが円満退職につながる
- 引継ぎ不十分で会社に損害を与えた場合、理論上は損害賠償の可能性（実際に請求されるケースはごく稀）
実務的なアドバイス
- 可能であれば就業規則の予告期間に従う（1ヶ月前が多い）
- どうしても急ぐ場合は、民法の2週間を根拠に退職届を提出
- 退職届は配達証明付き内容証明郵便で送ると、受取拒否を防げる
退職届と退職願の違い
| 書類 | 性質 | 撤回 |
|---|---|---|
| 退職願 | 「退職したい」というお願い。会社の承認で成立 | 承認前なら撤回可能 |
| 退職届 | 「退職する」という一方的な意思表示 | 原則撤回不可 |
確実に辞めたい場合は退職届を提出しましょう。
有給消化との関係
退職予告期間中に有給休暇を消化することは法的に可能です。
スケジュール例（1ヶ月前告知の場合）
| 時期 | 内容 |
|---|---|
| 3月1日 | 退職届提出（退職日: 3月31日） |
| 3月1日〜15日 | 引継ぎ・最終出社 |
| 3月16日〜31日 | 有給消化（出社不要） |
| 3月31日 | 退職日 |
会社は「時季変更権」を持ちますが、退職日を超えて変更することはできません。つまり、退職日までの有給申請は原則として拒否できないのです。
即日退職はできる？
法的には2週間が最短ですが、以下の場合は即日退職が認められます：
- 会社との合意：会社が即日退職に同意した場合
- やむを得ない事由（民法628条）：ハラスメント、健康上の理由、違法な労働条件など
- 退職代行サービスの利用：会社との交渉を代行し、実質的に即日退職を実現するケースもある
よくある質問
Q. 退職届を受け取ってもらえない場合は？ A. 内容証明郵便で送付すれば、受取拒否でも法的に意思表示は到達したとみなされます。
Q. 試用期間中も2週間前で辞められる？ A. 試用期間中でも期間の定めのない雇用であれば、民法627条が適用されます。
Q. バイト・パートでも2週間ルールは使える？ A. 期間の定めのない雇用（無期雇用パート）なら適用されます。有期雇用の場合は契約期間が原則です。