結論：パート・アルバイトでも退職日で損得が変わる
正社員だけでなく、パート・アルバイトでも退職日の選び方で手取りが変わります。特に社会保険に加入しているかどうかで判断が大きく分かれます。
まず確認：社会保険に加入していますか？
パート・アルバイトの社会保険加入は、以下の基準で決まります。
従業員51人以上の企業（2024年10月〜）
以下のすべてを満たすと社会保険に加入：
| 条件 | 基準 |
|---|---|
| 週の所定労働時間 | 20時間以上 |
| 月額賃金 | 8.8万円以上（年収約106万円） |
| 雇用見込み | 2ヶ月超 |
| 学生 | 除外（夜間・定時制は対象） |
従業員50人以下の企業
正社員の所定労働時間・日数の3/4以上で加入。
加入している場合
正社員と同じく月末在籍ルールが適用されます。月初（翌月1日）退職で1ヶ月分の社保を回避できます。
加入していない場合
社保の損得は関係ないため、有給消化とシフトの締め日を基準に退職日を決めましょう。
パート・アルバイトの有給休暇
有給は誰にでも発生する
パート・アルバイトでも、6ヶ月以上勤務し出勤率8割以上なら有給休暇が発生します（労働基準法39条）。
比例付与の日数表
週の所定労働日数が4日以下かつ週30時間未満の場合、以下の比例付与です：
| 週の所定日数 | 6ヶ月 | 1年半 | 2年半 | 3年半 | 4年半 | 5年半 | 6年半〜 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 4日 | 7日 | 8日 | 9日 | 10日 | 12日 | 13日 | 15日 |
| 3日 | 5日 | 6日 | 6日 | 8日 | 9日 | 10日 | 11日 |
| 2日 | 3日 | 4日 | 4日 | 5日 | 6日 | 6日 | 7日 |
| 1日 | 1日 | 2日 | 2日 | 2日 | 3日 | 3日 | 3日 |
有給の日額計算
パートの有給1日の金額は以下のいずれかで計算されます（就業規則で定められた方法）：
- 平均賃金：過去3ヶ月の総賃金 ÷ 暦日数
- 所定労働時間×時給：通常の1日分
- 標準報酬月額の30分の1：健康保険の標準報酬月額ベース
例）時給1,200円×1日5時間勤務 = 有給1日あたり6,000円
パート・アルバイトの最適退職日の決め方
社保加入ありの場合
正社員と同じロジックです：
- 月初（翌月1日）退職で社保1ヶ月分を回避
- 社保負担額目安：月収8.8万円なら約1.3万円/月、月収15万円なら約2.3万円/月
- 有給は退職日までのシフト予定日数分を消化
社保加入なしの場合
- 有給の消化が最優先。退職日を後ろにずらして消化日数を増やす
- シフトの締め日に合わせると給与計算がスムーズ
- 雇用保険の被保険者期間（週20時間以上で加入）に注意
具体例
例1：社保加入パート（月収12万円・有給5日・時給1,200円×5h）
- 3月31日退職：3月分社保（約1.8万円）発生＋有給5日消化（3万円）
- 4月1日退職：3月分社保発生＋4月分社保回避（約1.8万円節約）＋有給5日消化（3万円）
- 差額：約1.8万円 → 4月1日退職がお得
例2：社保未加入パート（週3日・有給3日・時給1,000円×4h）
- 退職日を3日後ろにずらす → 有給3日消化可能 → 1.2万円の収入増
- シフト締め日（例：15日締め）に合わせて退職 → 給与計算がスムーズ
よくある質問
Q. パートでも退職届は必要？ A. 法的には口頭でも有効ですが、書面で提出するのが確実です。就業規則に書面提出の規定がある場合は従いましょう。
Q. 有給を使わせてもらえない場合は？ A. 有給は労働者の権利であり、会社が拒否することは原則できません（労働基準法39条）。退職日を超えて時季変更権は行使できないため、退職日までの有給申請は拒否できません。
Q. 扶養の範囲内で働いている場合の注意点は？ A. 年収130万円（社保の扶養）や103万円（所得税の扶養）を意識している場合、退職月までの累計収入を確認しましょう。退職金や有給買取が収入に含まれる場合があります。